吹田市議会は、令和元年7月定例会で多くの議案を審議し、可決した。特に外部監査契約に関する条例や大阪大学地区計画に関する条例の成立が注目される。
外部監査契約に基づく監査に関する条例（議案第54号）では、ついて外部監査人の選定基準や必要な事務が定められることが求められた。委員からは外部監査人の選定基準や実施に関わる細部についての質問が寄せられたが、最終的に全員異議なく承認される運びとなった。
また、大阪大学地区計画に関する条例（議案第55号）も審議の焦点となった。議案の趣旨や地域への影響について議論が交わされ、こちらも異議なく承認された。さらに、職員の給与に関する条例（議案第56号）では、特別勤務手当の導入が議論された。市としては、透明性の確保や職員の健康を考慮して人事管理を進める姿勢が込められている。
子ども保育関連の議案（議案第59号、第60号）は、子育て環境の充実を目指している。特に議案第59号では子ども・子育て支援法に基づく違反行為に対する対応が検討された。また、教育委員会や公平委員会の委員選任も行われ、地域の教育界の新たな進展が期待される。
さらに防災・減災等的な取り組みも強調され、特別委員会が設置された。新たに防災・減災等への対応を強化する動きがあることから、多岐に渡る対策が講じられている事が示された。各議案の承認を通じて議会の意思が示され、今後も重要な施策の進展が期待される。