令和2年11月定例会が今月18日に開催され、各議案の審議が行われた。
特に注目されたのは、議案第137号の「吹田市名誉市民条例の制定」である。澤田直己議員（財政総務常任委員会委員長）はこの議案の意義を強調し、名誉市民の名誉及び称号の基準に関する質疑が活発に行われた。
また、池渕佐知子議員は、条例原案の修正案を提出し、名誉市民の称号授与に関する基準を明確化する重要性を訴えた。さらに、この修正案では学術研究を理由に名誉市民に選ばれる条件が設けられており、議会内で賛否が分かれた。多数の質問があり、名誉市民候補者の意向や関係者への配慮などが議論された結果、原案が可決され、名誉市民条例の制定が決定された。
次に、議案第138号「吹田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」が審議された。こちらは主に人材確保の観点から職員の給与改定に関する内容で、里野善徳議員（健康福祉常任委員会委員長）から詳細な報告が行われた。職員は今後の制度変更について懸念を示しており、専門家による意見が求められている。
一方で議案第144号「公用車のリース契約の解除に係る損害賠償額の決定について」も審議された。この議案については、池渕議員から運用管理に関する放言があり、議論の焦点となったことから、今後の運営業務の見直しが必要とされている。
市会議案では特に、不妊治療への保険適用拡大を求める意見書が提出されており、コロナ禍による影響が懸念されている。この件に関しても議会内から多くの声が挙がり、社会の側面からの支援策が求められている。
また、老朽化した関西電力の原子力発電所の再稼働に反対する意見書も取り上げられた。市長はこの件について市民の声も重要であるとし、慎重な議論を通じて決定していく方針を示した。
このような多様な議案が可決され、市会が一丸となって様々な課題に取り組む姿勢が示された。最後に、全議案は異議なしで可決され、11月定例会は無事に終了した。今後も市民生活に寄与するため、引き続き議会の役割が果たされることが期待される。