令和3年5月の定例会議では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた施策に関する議論が中心となった。特に、ワクチン接種の進捗や市民向けの情報提供については、多くの議員が関心を寄せた。
議長の石川 勝氏は、ワクチン接種において各会派に配慮した短縮された質問時間が設けられることを強調しつつ、迅速かつ円滑な接種体制の整備を求めた。
新型コロナウイルスのワクチン接種については、医療機関や消防本部と協力し、地域での接種を促進する方向性が示された。小林 理事は、60歳から64歳の接種券を6月25日までに発送する計画であることを明言。基礎疾患を有する方々や高齢者施設の職員が対象となる。
高村 将敏議員からは、過去の接種時の混乱を受け、今後の接種券発行方法や予約プロセスの工夫を求める声があがった。小林 理事は、新たに年齢で区分した接種券発送スケジュールや、医師会との協力の下、個別接種を続ける意向を示した。
また、不育症支援に関する議論も行われた。北澤 直子児童部長は、不育症や流産に関する相談窓口を設け、相談体制の強化が必要であると認識されていることを述べた。これに対し、議員からは社会的な認知度を高めるための広報活動や支援策の拡充、助成金制度などの導入要望も寄せられた。
万博記念公園周辺での活性化事業についても多くの意見が交わされた。泉井 智弘議員は、周辺住民の交通環境の悪化や治安対策について取り上げ、十分な事前協議が必要であると訴えた。都市計画部長は、事業者定義をより明確化し、地域住民からの意見を尊重する姿勢を示した。
最後に、ふるさと納税の活用についても議論が行われ、市民からの寄附を積極的に促進するための広報戦略や、返礼品の充実について各議員が提案した。