吹田市議会は、令和4年11月定例会が再開され、重要議題が多数上程された。
議案第130号では、一般職の職員給与に関する条例改正が提案された。これにより、特定任期付職員の手当増額が行われ、定年前職員の制度も見直される。総務部長の小西義人氏は「これは国の法律に基づいて行うもので、市の職員の給与とその支給方法については、完全に法的に適切な形で実施されている」と強調した。
次に、令和4年度一般会計補正予算についての議案第131号が上程された。再度、トップの投資としての公共事業の重要性が浮き彫りになる。市民の生活基盤や福祉施策を充実させるため、補正額は2億5687万6千円とし、総額1610億2929万6千円となる見込みだ。行政経営部長の今峰みちの氏は「私たちは市民一人ひとりのために政策を進めるべく、効果的な資金利用に努める」と語った。
また、一般質問では、小北一美議員からの学校トイレ整備に関する提言も取り上げられた。学際的なニーズに応じ多様なトイレ環境が求められる中、将来的にはすべての学校で洋式トイレ化を進めると報告された。
さらに、高齢者や障がい者を対象とした外出支援についての質問も挙がり、福祉部長大山達也氏は「地域の高齢者がより良い生活を送れるよう、今後も施策を深化させていく」と述べ、地域会議を通じたニーズ把握の重要性を訴えていた。
最近では受動喫煙防止策やデジタル化への取り組みも強調され、時代に応じた施策が求められる。市長は「吹田市も独自の環境保全施策を強化し、時代に即した市民参加型のまちづくりを推進していく」と展望を示した。