令和2年9月定例会が吹田市議会にて開催され、重要な決算報告が議題となった。特に、令和元年度の決算に基づく地方公共団体の財政健全化に関する報告が各所で注目を浴びている。
行政経営部長の稲田勲氏は、報告第23号を通じて、健全化判断比率の結果を詳細に述べた。実質赤字比率は「-」で表示され、連結実質赤字比率も同様に「-」であり、一定の健全性を保っている。さらに、この結果に基づき、本市が過去3年間で実質公債費比率がマイナス2.7％、将来負担比率が不明の状況も報告された。
特に注目されるのは水道事業の剰余金の処分である。水道部長の岡本武氏は、剰余金約24億9,000万に対し、建設改良積立金や資本金への移行が決定されていることを説明した。また、下水道事業も同様に剰余金の処分を行い、持続可能な水道サービスの確保に寄与する計画が示された。
また、財政的な健全さは新型コロナウイルス感染症の影響を受け、緊急対策アクションプランに基づく支援が必要であると強調された。特に、吉瀬武司議員は政策協議や独自施策の推進に対する重要性を訴え、市の特色を生かしたアプローチが求められると述べた。
市長の後藤圭二氏は、財政健全化を重視しつつも、未来のために必要な施策に関しては Fund 【調整基金】などを活用し柔軟に対応していく意向を示した。新型コロナウイルスの影響を受け、経済活動の復活を目指すが、社会的な支持が求められる場面も多いのが現状だ。
引き続き、感染拡大に伴う支援策についての進展状況に関し、特に地域外来・検査センターの設置が進められている。この施策により、迅速な感染者への対応が期待されているが、さらなる検査の拡大が重要であるとの意見も多い。実際、全国の先進例を模範とし、さらなる対策を講じる必要性が市には求められている。
今後、全体を見据え、地域に根ざした施策と市民の声を融合させながら、財政的にも支援体制の整備を進めることが、現代に求められる都市の持つべき姿勢であろう。