本日、令和6年2月の吹田市議会が開催され、多くの議案が上程されました。
この中でも特に注目を集めたのは、議案第48号の「吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について」であった。税務部長の中川明仁氏は、能登半島地震の被災者負担軽減を図るために、市民税の雑損控除に特別措置を設ける改正案を説明した。具体的には、被災者が令和5年に発生した損失に対し、令和6年度の市民税にて雑損控除を適用できるようにするもので、副市長の辰谷義明氏は、この改正が市民にとって重要な支援措置であると強調した。
続く議案第29号では、令和6年度の一般会計予算が上程され、総額は1,708億4,862万4,000円にのぼり、前年度比で9.3％増加するとされました。これに対し、乾詮議員は市税収入が過去最高を記録していることから、経済成長の期待も示しました。その一方で、財政調整基金の拠出が続いていることには懸念も示され、賢明な財政運営を求めました。行政経営部長の今峰みちの氏は、財政調整基金の利用には慎重であると述べ、必要な対応を約束しました。
また、教育の無償化に関する質問も多数挙げられ、後藤圭二市長は必ずしも全員に恩恵が行き渡るよう、政策実施に向けた検討が進められていることを説明しました。特に、習い事費用助成の質問には、児童部長の北澤直子氏が市報や直接訪問での周知を強化することを明らかにしました。
不登校児童への支援についても議論が交わされ、保護者への経済的助成や相談体制の充実が求められました。井上真佐美議員の提案に対し、教育監の植田聡氏は、保護者向けセミナーや情報提供の充実に努める考えを表明しました。全員給食やトイレトレーラーの導入、陸域水害に対するトイレの問題等、多岐にわたる地域課題も議論され、行政の具体的なアクションが期待される。
最後に、災害対策について触れ、能登半島地震を受けた支援活動や備蓄体制の充実が求められる中で、後藤市長は、市民が安心して過ごせる環境を整えるため、引き続き全力で取り組む姿勢を示しました。
今後も議会は様々な課題解決に向け、実効性のある施策を進めていくことが期待されます。