令和2年11月30日、吹田市議会の定例会が開催された。
議題は、吹田市一般職の職員の給与に関する条例の改正についてである。総務部長の小西義人氏は、国家公務員の給与改定に基づき、本市職員の期末手当の改定を提案したと述べた。また、議案第166号の提出背景についても説明があった。
本議案は、令和3年4月1日からの改正を含め、一般職職員や議員に対する給与の見直しが目的であると強調された。特に期末手当の支給割合を引き下げ、定年前職員の手当は100分の125に改定される。この改定に伴う影響額は、職員一人あたり平均1万8,527円の減額となる。これに対し、松尾翔太議員は他の近隣市との実施状況や、コロナ禍における職員の貢献について言及し、その影響を懸念した。
総務部長は、労働組合との交渉が本案に必要か否かを明らかにした。交渉は行われており、職員団体との合意形成を重視しているという。また、保健所職員の取り扱いについても、コロナ対応での困難さを踏まえた一律の減額とした理由を説明した。
市長の後藤圭二氏は、給与削減の必要性を理解しつつも、必要な対策には真摯に取り組むと市民に向けて訴えた。特に、報酬調整が市民の生活に与える影響について言及した。議長の木村裕氏は、即決での可決を提案し、議会内で異議が出ず承認された。
最後に、議会は議題の可決を経て、次回の会議についても言及し、討論を終えた。議会閉会の際には、今後の細やかな議案審議への尽力を求める文面で締めくくられた。