令和2年5月、吹田市議会が再開され、新型コロナウイルスの影響に対する行政の対応が議題となった。この時、市長の後藤圭二氏は、市民と事業者への支援について強調した。
新型コロナウイルスが市のサービスに与えた影響が広く語られ、多くの議員から実情を踏まえた質問が続出した。特に高村将敏議員は、市の税収減少の懸念や、感染症対策としての新しい施策について言及した。「長期にわたってコロナショックを受けた企業や個人に対して、支援や補助の計画が必要である」と訴えた。
また、教育現場への影響も大きく、教育監の大江慶博氏は、オンライン学習を通じた教育環境の整備状況について詳細に説明した。「学校再開後も感染防止対策を徹底し、第2波に備えた準備を進めている」と述べたが、議員たちはさらなる具体策を求めた。
さらに、竹村博之議員が提案したのは花とみどりの情報センターの統合についてだった。現行の2つのセンターが千里に統合されることに対し、「市民サービスの後退にはあたらないか」と、具体的なデータを元に提起した。
また、議案の中には、吹田市の公共施設における感染対策についての議論もあり、市民部長の高田徳也氏は「新しい生活様式に基づき、市民にとって快適な利用環境の確保に努める」と明言した。
この議会では、特に市の経済政策、教育施策、さらには具体的な新型コロナウイルス対策が議論の中心となり、今後の施策展開への期待を高める内容となっていた。すべての施策が市民生活に直結するものであるため、各議員の質疑に対する理事者の回答は、さらに明確であった方が望まれる。