吹田市議会は令和4年9月定例会を開催し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や市民へのサービス向上に向けた諸議案について審議を行った。
9月9日に行われた本会議では、▽吹田市高年齢職員の部分休業に関する条例の制定▽吹田市学校給食費条例の制定▽吹田市職員の懲戒手続及びその効果に関する条例改正など、全28件の議案を取り上げた。特に、学校給食費の改定では、五十川有香議員が「新型コロナ禍での影響を受けている市民への配慮が必要」と発言し、議論を呼び起こした。
このほか、五十川議員は新型コロナウイルスに関連して注目すべき事項として、自宅療養者へ支援を届けるプロセスの改善や、パルスオキシメーターや自宅療養支援パックの配布をさらに周知するための方法について質問した。これに対して、梅森徳晃健康医療部長は「保健所からの連絡で希望者へ支援パックを提供している」と回答。
また、市内の高齢者施設でのクラスター発生が増えていることから、梅森部長は「検査体制の強化が必要」との考えを示し、次回の感染拡大に備えた体制を整備する重要性を強調した。
続いての質問では、教育関連のトピックスとして、吹田市の子供食堂の設置状況やその活動内容について触れた。本市では、各地域で９か所の子供食堂が運営され、地域の貧困家庭への支援が行われている。今後、支援の充実に向けた取り組みが期待される。
さらに、交通安全対策として、信号機のない横断歩道への注意喚起灯の設置の必要性が取り上げられた。交通管理者である警察との連携を強化し、地域安全対策の検討を進める必要があるとの意見もあった。
議会では、葬祭場の建設に関する情報提供や周知の方法の見直し、さらには市民に身近で利用しやすい公共交通サービスの改善計画が求められている。市長後藤圭二は「全員喫食の中学校給食の実施に向け、各プランの整備について迅速に進めていく」と意気込みを示した。
吹田市は今後も市民の生活を支えるため、様々な施策を継続的に検討・実施する方針であり、地域の声を反映した対話の場を設ける必要があると考えられる。