令和2年5月18日、吹田市議会は臨時会を開いた。
この会議では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた緊急対策に関する議題が中心に据えられた。特に、公共予算の補正案が何度も議論され、議会の迅速な対応が求められる中で行われた。この臨時会では、最初に市長の後藤圭二氏が挨拶し、「新型コロナウイルスの影響で市民生活や事業活動が大きな打撃を受けている中、新しい緊急対策が必要だ」と強調した。
また、議題の中で新たに提案された専決処分報告（報告第5号）についても、市民一人当たり10万円の特別定額給付金支給に関する経費の補正が内容として報告された。行政経営部長の稲田勲氏は、「380億3,016万2,000円を追加し、総額1,759億7,682万6,000円とする予算案である」と説明した。
この専決処分に対しては懸念も示された。特に、五十川有香議員が意見を述べ、「この専決処分が行われた背景に、議会の集会が遅れたため、緊急性を理由に市長が対応を急いだように見える。このままでは議会の役割が軽視され、十分な議論が欠如する恐れがある」と問題提起した。その意見を巡っては、議員たちの中に複数の意見が交わされた。
さらに、教育環境の整備に関する議題も上がり、吹田市における新たなGIGAスクール構想に基づく学習用端末の導入が提案された。この案に対して教育監の原田勝氏は「一人１台の端末を提供することで、個別最適化された学びを実現する」と述べ、早期実行の必要性を訴えた。一方で議員の中には、特に家庭による通信環境の整備も必要であるとして、慎重な対応を求める声も上がった。
このように、議会では今回の臨時会を通じて、市民に寄り添う施策の必要性が再認識されると同時に、行政が市民の声にどれだけ真摯に向き合っているかが重要な課題として浮き彫りになった。選出された議員たちは、今後の課題として市民生活の安全と安心を確保するための具体的な政策を必要とすることが明らかである。今回の臨時会の決定により、吹田市は新型コロナウイルスに対する対応を強化し、引き続き市民生活を支える体制を整えていく方針である。