令和4年12月8日に開催された交野市の定例会では、さまざまな議題が取り上げられました。特に、ベビーファースト運動への参画についての議論が活発に行われました。大阪維新の会の臼口誠二議員は、この運動の趣旨が子育て世代が子供を産み育てたくなる社会を実現するためのものであると指摘しました。
臼口議員に対して、山本景市長は本市の子ども・子育て支援事業計画に基づき、運動への参画手続きを進める意向を示しました。さらに、他の自治体の取組状況に関する情報収集を進め、具体的な行動として何をしていくか検討を進めていると述べました。
次に、LGBTQ+に関するパートナーシップ宣誓制度についても言及されました。臼口議員はパートナーシップ制度の実施後の申請件数について質問し、畠山浩二総務部長は、現在までに2件の申請があったと報告しました。さらに、副知事から制度の周知が進められていることが強調されました。
また、住民サービスの一環として、マイナンバーカードについての議論も行われました。小川市民部長は、申請件数が増加傾向であることを伝え、特に健康保険証との併用についての施策が進められていることを説明しました。
一方、給食費の無償化については、教育における公平性や生活支援について深く議論されました。特に、物価の高騰が続く中で保護者への負担軽減が求められています。今後の施策として、給食費の無償化が重要な課題となっております。
最後に、環境施策としてゼロカーボンシティへの取組も紹介されました。松下篤志環境部長は、ゼロカーボンシティ宣言の意義と、先行する施策について市民団体と協働を進めていると述べ、持続可能な社会への移行を進める姿勢を示しました。これらの議論を通じて、交野市は多面的に市民の福祉向上を目指すことが確認されました。