阪南市議会第２回定例会が開催され、認知症対策など複数の重要な課題が討議された。
特に注目されたのは、認知症対策についての議論である。市長の水野謙二氏は、「認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、多くの市民の皆様へ認知症に関する正しい理解を深めていただく活動を行っている」と述べた。地域包括支援センターの推進により、認知症サポート医や専門職が連携して初期支援を行っている。さらに、認知症高齢者を対象にしたSOSメール配信システムにより、徘回の早期発見に努めている。
次に、不妊治療に関する質問が挙がった。山本守議員が指摘したように、経済的負担が大きい不妊治療に対して助成制度が必要であるとの声が高まっている。市長は、「補聴器の助成など、各種支援制度の調査研究を進める方針である」と発表し、他の自治体の動向も参考にしながら支援策を考える姿勢を示した。具体的には、補聴器購入助成の事例などを挙げながら、地域社会における課題に配慮する重要性を強調した。
農業用水路についての議論もあり、都市整備部の南憲治部長は、「農業用水路の管理と安全確保のために、地域住民との連携が不可欠である」と述べた。水路の安全対策として、メンテナンスの実施や啓発活動が提案される一方、農業用水路の特性を生かした広告も必要とされる。