令和2年6月、第139回うるま市議会では新型コロナウイルス感染症に関連したさまざまな議題が取り上げられた。
特に、会議は新型コロナウイルス感染症対策に焦点を合わせた。市民と生活を守るため、現状の市の支援制度についての質疑が頻繁に行われた。例えば、仲本辰雄議員は、うるま市空家等の適正管理条例に基づく計画策定の遅延について強く問いただした。都市建設部長の目取真康史氏は、「調査業務が未着手であり、完了見込みは立っていない」と述べた。これに対し、仲本議員は「資源が限られているならば、早急な対応が求められる」と指摘した。
また、教育の分野について、指導部長の盛小根完氏は、新型コロナウイルスにより休校していた時期に生じた学習の遅れについて言及した。「夏休みを短縮し、授業時数を確保する抜本的対策を講じている」と述べ、具体的な学校への支援策を検討していることを示唆した。
農業や漁業においても新型コロナウイルスの影響が色濃く、経済部長の佐久川篤氏は、「一部の農業者は収入が減少したが、外食自粛の影響で優遇されている業種も存在する。」と報告した。さらに、緊急小口資金特例貸付の申請件数が多く、需要は高いことを示し、今後の支援策においては、より手厚い支援が必要であると認識されていた。
道路に関する議題では、与勝中学校の近くの市道に対する交通安全対策が求められた。市民からの要望が多く、注意喚起看板の設置についての具体的な協議が円滑に進められることが期待されている。市民部長の平良一雄氏は、「関係機関と情報共有し、迅速に対応したい」と答えた。
こうした質疑応答は、うるま市の今後の方向性を決める重要な場となり、市民の生活や安全に直接かかわるものであることが理解されていた。市は新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、柔軟で効果的な支援を実施する方針を堅持している。今後の対応は全体として、市民の安心・安全な生活環境を守るために重要であると認識されていた。