令和2年12月15日、豊見城市で開催された第6回定例議会では、教育や福祉に関する重要な議題が取り上げられた。特に新型コロナウイルスに関連する議論が増えており、今後の施策や市民の支援が求められている。
最初の一般質問では、憂慮される新型コロナウイルスの影響について、会派日本共産党の儀間盛昭議員が質問した。特に、「ＧｏＴｏ事業」が感染拡大の要因と指摘され、国への中止要請が強調された。儀間議員は、医療機関への直接支援や大規模PCR検査の実施を求めるなど、市民の健康を優先する姿勢を示した。
また、福祉健康部長の嘉数久美子氏は、豊見城市のコロナ感染者の割合が県内で3番目に高いことに言及し、感染拡大を防ぐための対策を引き続き講じる必要性を述べた。特に、近隣市への訪問が多い豊見城市では、なるべく感染予防に努めることが求められている。県全体でも感染者数が増加しているため、迅速で確実な対応が急務である。
次に、宜保龍平議員は児童生徒に対する学童クラブの不足について質問した。特に、上田小学校や豊見城中学校区での待機児童数が増加している現状を指摘した。福祉健康部長は、豊見城中学校区での児童館設置の必要性を認識しつつ、学童クラブの増設を推進していく考えを示した。子どもたちの生活基盤を整えるため、早急に対応が進められることが期待されている。
豊見城中学校の音楽室におけるピアノの購入についての議論も行われた。市長と教育委員会は900万円以上のピアノ購入予算が必要との認識を持ち、これに関して教育長が責任を持ちつつ進めるとの方針を示した。手に入れられる質の高い教育環境の提供が重要であることが強調された。
さらに、教育長の照屋堅二氏は、コロナ禍における中学3年生の受験対策を大いに進めており、オンライン学習や放課後講座を通じて学習支援を行っていることを強調した。っと同時に、定期的な指導が重要であり、家庭も含めた教育の大切さが再認識されている。
質疑の中では、議員たちからのサービス向上や新年度に向けた取り組みの提案もあった。特に、支援サービスの拡充や児童生徒の生活環境整備、地域特性に応じた対策が求められる。市長は、「次年度以降の予算措置を検討中」としつつ、必要な施策を推進していく方針を明かした。
このような状況を受け、教育や福祉における市の取り組みが急務となっている中、今後の施策や財源の拡充、地域の声を反映した政策が強く求められる。議会での議論を通じ、課題解決に向けた前進が望まれている。