令和5年第5回美作市議会6月定例会が6月12日に開会した。
議会の初日には、会議録署名議員の指名や会期の決定が行われました。
会期は12日から7月6日までの25日間と決定されています。
議議長の山本雅彦市議は、全員の出席を確認し定足数に達していることを報告しました。
次に行われたのは、2021年度の行政報告という重要な項目でした。
萩原誠司市長が登壇し、マイナンバーカードの普及状況を報告しました。
市内19か所の郵便局において、申請支援業務を開始したことが述べられ、交付率は68.15%に達しているとのことです。
また、納税環境の向上を目指し、QRコードを用いた納税通知書の発行も開始。
納税者の利便性向上を図ることで、スマホ決済アプリやクレジットカードによる支払いの促進も期待されています。
ひとり親世帯への子育て世帯支援特別給付金は、215世帯に1,715万円、低所得世帯には131世帯に1,405万円を支給したことが報告されました。
さらに、物価高騰への対応として低所得世帯への支援策を新たに計画していると市長が強調しました。
別の重要な議題では、滋慶医療科学大学キャンパス誘致が断念されたとの報告がありました。
この件について、山本真樹委員長が経過を説明し、特別委員会の活動は終了すると発表しました。
美作市庁舎・文化施設・防災公園建設特別委員会からは中間報告が行われました。
報告では、新庁舎及び防災公園の敷地造成工事が進行中であり、その進捗率は約70%となっていることが示されました。
また、新庁舎の建設工事は8月以降に着工予定であり、公共性を考慮した設計が進んでいます。
その後、報告第3号から第5号、議案第37号から43号が一括上程され、質疑応答が行われました。
特に、新型コロナウイルスの影響を受けた経済支援の議案について、地方債の変更や財源の構成などが詳細に説明されました。
最後にこの定例会では、感染症対策を念頭に置きつつ、効率的な議会運営が求められており、市民への情報提供も重視されています。
委員会から寄せられた意見については、執行部がしっかりと受け止め、今後の業務に活かしていく方針が示されました。