令和2年12月21日に開催された早島町議会では、重要な議題がいくつか審議された。
特に、精神障がい者、身体障がい者、知的障がい者の医療費公費負担制度の格差解消に関する意見書の提出が注目を集めた。
この意見書では、精神障がい者が他の障がい者と同様に地域で安心して暮らせるよう、国に制度の改善を求めている。
議員の平岡守氏が提案した意見書では、現在、精神障がい者は医療費自己負担が3割であり、他の障がい者が1割負担である点が取り上げられた。特に、障害年金に依存する精神障がい者にとって、その負担は生活を圧迫している。
この意見書は全会一致で可決され、職員や町民からの支持をもとに、来年には改善策を求める発信を行う予定であると報告された。
また、加齢性難聴者への補聴器購入に関する公的補助制度の創設を求める意見書も可決された。議員は、加齢性難聴が日常生活に与える影響を述べ、補聴器の普及がコミュニケーションや健康寿命の延伸に寄与すると指摘した。
日本では補聴器の価格が高額であるため、経済的に困難な高齢者のための配慮が求められている。
これらの意見書は、地域医療や福祉制度の改善に向けた町の姿勢を示すものであり、今後の議論が期待される。さらに、議案に付託された他の条例についても原案通りに可決され、議会が一体となって町の課題解決に向けた取り組みを強化する意向が示された。
最後に、町長からも年末年始の対応に関する挨拶があり、地域の健康と安全が強調された。短時間での再開や航海の義務、また、新型コロナウイルスの影響を受けた施策が今後も進められることが期待される。