令和元年12月20日に行われた早島町議会定例会では、町職員の働き方改革や景観条例の見直しについて多くの議論が交わされた。
一般質問では、町議会議員の細田貴道氏が町職員の働き方改革に対する取組について質問した。
町長の中川真寿男氏は、「副町長が不在の間は自ら責任を持って対応する」と述べ、職員が健康で充実した状態で業務に取り組めるよう環境を整える意向を示した。
細田氏は、働き方改革をPDCAサイクルに例え、現状の改善目標について詳細を尋ねた。
これに対して、総務課長の森和彦氏は、職員の時間外勤務が月45時間以内を目指し、業務の見直しを行っていると強調。
また、職員数の適正化についても、勤務状況の把握と人員配置を見直す必要があるとの考えを示した。
続いて、景観条例の見直しに関する質疑も活発に行われた。
細田氏は、発展が期待される早島町において、景観条例が新たな開発の妨げとなっている可能性を指摘した。
町長の中川氏は、景観形成のための柔軟な基準の導入を目的とした見直し案が進行中であることを説明し、年度内に検討結果をまとめる方針を示した。
最後に、国民健康保険に関する陳情や請願が審議され、特に国民健康保険の子どもにかかる均等割保険料の減免措置に関する意見書が可決されたことが、地域における子育て支援の強化に繋がることが期待される。
議会では、地方自治法に基づき、子どもを持つ世帯の負担軽減が重要であるとの認識が広まりつつあるようだ。
本議会を経て、町の行政運営において、社員の働き方改善や地域の特性にあった景観政策、社会保障の充実が一層求められることとなる。