国東市の最近の議会での一般質問では、人口減少対策や空き家対策、マイナンバーカードの普及促進など、地域の重要課題が取り上げられた。
まず、人口減少について、議員の坂本隆之氏は人口減少の原因として、若者が地域から流出し働く場が少ないことを指摘した。市はこうした状況を踏まえ、地域づくりや企業誘致などさまざまな施策に取り組んでいると強調し、特に後継者不足に対する対策が急務であるとした。
空き家問題について、坂本氏は「ランドバンク」の導入を提案。行政と民間が協力し、放置されている空き家を有効活用する必要があると説明した。市は現在、具体的な研究を進めているが、現場での実態把握も求められる。
また、マイナンバーカードの普及状況についても言及され、各担当者が積極的に取得を促す施策を講じていると報告された。市民健康課長の古庄健一氏によれば、申請の支援を行い、保健室では生理用品の提供を行うなど、生活環境の整備に努めている。
さらに、コロナ対策の一環として、学校現場での取り組みも紹介され、特に教職員のワクチン接種が進んでいるとのこと。学校教育課長は、この取り組みを通じて市民との信頼関係を築くことの大切さを強調した。
国東市の山資源についても触れられ、森林整備や環境保全の重要性が再確認された。特に、森林環境譲与税を活用した振興策が必要だとされ、課の連携をもって進めていく所存だと課長は述べた。
最後に、林業振興は地域経済の活性化に寄与するものであり、特に観光資源の確保や環境保全にも貢献することから、今後とも積極的な施策が求められるようだ。