令和6年3月8日、豊後大野市議会は第1回定例会を開会し、様々な議案が審議された。
中でも、豊後大野市企業誘致促進及び創業支援基金条例の制定については特に注目されている。これは、企業誘致や創業支援のための新たな基金創設を目指すもので、清水康士商工観光課長によると、施設の立地や用地取得費用、地元雇用への助成などに充てられる計画であるという。
この基金の原資は、豊後大野市土地開発基金の廃止に伴うもので、約5億7,000万円が新たな基金設置に充当される。後藤将彰財政課長は、「資源を最大限活用することで、地域の活性化を図る」との考えを示した。その反面、企業誘致による土地開発の進展が地域社会に与える影響については、慎重な意見も存在する。
また、令和5年度豊後大野市一般会計補正予算の第10号についても議論が交わされた。この補正予算は、特に市原住宅建替工事の経費増額が関連している。後藤雅克議員は、材料費の高騰を考慮し、適切な予算管理が求められるとの見解を述べた。建設課の後藤泰二課長は、建築コストが上昇傾向にあることを認め、今後の見通しを厳しく捉えつつも、施工に向けた努力を続ける考えを示した。
さらに、豊後大野市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正についても議題に上がった。これにより、対象者が高校生まで拡大され、820人が新たに助成の対象となる。子育て支援課の後藤ゆかり課長は、助成額の増加を見込んでいる一方で、その手続きや周知方法についても言及し、早急に関連情報を発信していく方針を示した。
議案の中には、工事請負契約の締結についても触れられており、特に多機能型武道場やその他施設の完成を目指し、工事予定が管理される。川野文敏市長は、今後の進捗に期待を寄せ、計画的な進行がなされることを強調した。今後の議会では、検討中の様々なプロジェクトや政策がさらに議論されることが予想される。
今回の議会では、全般にわたりさまざまな意見が交わされ、地域の発展に向けた重要な決定がなされた。今後も議会の動向から目が離せない。