令和4年12月9日、御所市議会の定例会が開催された。多くの重要な議題が審議された。
特に、令和4年度一般会計補正予算（第5号、第6号）の専決処分についての報告が際立つ。東川裕市長は、コロナワクチン接種に関する費用について、全額国費で賄うと述べた。報第10号の補正額は1億6,975万1,000円で、総予算は197億2,921万3,000円となる。また、物価高騰対策として実施する生活支援についても言及し、補正総額は4億2,257万5,000円、総予算は201億5,178万8,000円に達した。
この新たな生活支援策には、全市民に1人当たり7,000円の生活応援振興券を交付する予定である。南満議員からの質問に対し、波左間勝也産業建設部長は、振興券の利用範囲を市内の登録された全店舗に広げるっと強調した。これにより、利用者にとっての利便性の向上が期待される。
次に、斎場条例の制定が議論された。市長は、従来の火葬場が老朽化しているため、新たに安全で便利な斎場の設置を目指すと説明した。南満議員は、新施設の使用料が旧施設の倍であることに懸念を示し、この金額設定について疑問を提起した。市長は利用者に満足してもらえるサービスを提供する意向を示し、適切な情報発信を行う重要性を認識していると答えた。
また、職員の退職手当に関連する条例等の改正や、子ども医療費助成の対象年齢の拡大など、様々な議案が承認された。中でも子ども医療費助成に関しては、対象年齢を15歳から18歳に引き上げるほか、医療費助成を拡充する内容も含まれており、子育て支援の充実が図られる予定である。これに関連して、東川市長は「市民の生活向上を支援するため、地域全体での取り組みを進めていく」と述べた。
最終的には、動産の買い入れや公平委員会委員の選任について議論を行い、全ての議案が原案通り可決された。市議会は、12月14日に再開される予定である。