令和６年３月２１日に行われた御所市議会の定例会では、新たに設立された農業委員会のメンバー紹介が行われ、その後、各施策についての審議が続いた。
特に注目されたのは、「御所市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部改正」についての議論である。この改正案は、厚生建設委員会に付託された後に審査が進められた。委員長の生川真也氏は、「許可制での手数料金額は料金統制につながるおそれがあり、合理的な改正が求められた」と述べ、先進的な事例を参考にしながら進めることの重要性を強調した。同時に、新たな審議会を設けることで料金設定の透明性を保つ必要性も指摘され、地域の声を反映させる仕組みが求められているとの見解を示した。
また、令和６年度の一般会計予算についても審議され、賛成意見と反対意見が入り混じった議論となった。賛成の立場からは、齋藤聡氏が「黒字を維持しながら重要事業を進めるための予算」と評価し、企業誘致等による自主財源の確保を重視すべきと訴えた。一方、丸山誠氏は「財政の健全性が担保されておらず、不適切な事業優先が見られる」として予算案に反対を表明した。特に保育所の耐震問題を指摘し、市民の安全に対する配慮が不足していると批判した。
さらには、後期高齢者医療保険事業や学校給食など、各特別会計予算についても承認された。会議では、健康診査の受診者数の増加に伴う予算確保や、予算の適切な執行が求められた。正確なデータを基にした予測と柔軟な対応が今後の市政において必要であると考えられている。
議長は会議の閉会に際し、市民から寄せられた意見を職員が真摯に受け止め、今後の施策に活かして参る決意を表明した。御所市の今後に向けた施策に期待が寄せられていることは間違いない。