令和4年12月7日、御所市の定例会が開催された。
この会議では教育問題に関する一般質問が行われ、特に御所市における小・中学校教育の現状や、学力向上、ICT活用、部活動の状況が議論された。
議員の齋藤 聡氏は、御所市の小・中学校における教育の現状について質問。
彼は児童・生徒の絶対数が減少していることを指摘し、学力の低下と少人数教育の課題を強調した。年間の全国学力・学習状況調査結果を引用し、御所市の学力は他市と比較しても低いと述べ、教育長に対して改善策について尋ねた。
教育長の濱中 誠氏は、全国学力調査の結果から、特に国語や数学における読解力の不足が見られると説明し、教員の授業力向上を課題と見なす考えを示した。小・中学校でのICT活用状況も話題に上り、デジタル技術の導入が進んでいるとしたが、さらなる支援や教育環境の整備が必要と強調した。
また、中学校の部活動についても問題提起がされ、部員不足や地域移行の流れから合同部活動への移行が検討されるべきとの意見が述べられた。
議論は教育から次第に財政問題へと移り、特に貧富の差が問題視された。議会では給食費の無償化が求められ、難しいとはされるが、現状においても一定の補助は行っているとする市長の認識が改めて示された。
さらに、県域水道一体化に関する議論もなされた。市長は民営化には反対である立場を表明し、県や他市との連携が重要であるとした。一体化が進んだ場合の水道料金についてのシミュレーションも行われ、単独経営の場合よりも遙かに安く抑制できる見込みが示された。
このように、御所市では教育から水道事業まで多岐にわたる議論が行われているが、市民にしっかりとした情報提供や理解を深める場が今後重要になると考えられる。
特に各々の問題、教育の無償化に関する提案や水道事業の一体化問題において市民の意見を反映させることが求められる。