令和元年９月１３日、御所市議会の定例会が開かれ、様々な議案が可決された。
特に、平成３０年度決算に基づく健全化判断比率の報告が注目を集めた。東川裕市長は、健全化判断比率の内容を詳述し、実質赤字比率がゼロであると強調した。さらに、資金不足比率が存在しないことも報告され、財政の健全性が確認された。
また、成年被後見人に関わる権利の制限適正化のための法律施行に伴う条例整理についても議論が交わされた。この法律の施行により、地域の条例が適切に整備されることが期待されている。東川市長は、条例の整理に関して、新たに必要な能力の評価に基づく規定の見直しが行われると述べた。
さらに、循環型社会の構築に貢献するための廃棄物処理条例の改正が議決された。市民からの要望として、不燃ごみや粗大ゴミの回収サービスの充実が挙げられ、そのための手数料改定が施行されることとなった。
議案の一つである御所市立幼稚園保育料及び入園料の条例廃止は、幼児教育・保育の無償化に伴う変更である。この施策により、子どもの教育環境が一層充実する見込みだ。
また、令和元年度の一般会計補正予算が可決され、総額が162億7,735万8,000円に達した。予算の要求項目として、まちづくり推進や耐震改修が挙げられ、今後の施策が計画されている。特に耐震改修事業が進められることで、市民の安全が確保されることが期待される。
後期高齢者医療や介護保険事業の予算も承認され、特別会計補正予算は37億6,590万6,000円と報告された。このように、市全体を見据えた施策が着実に進んでいる。
議会では、今後も市民の生活向上に向けた施策が強く求められる。市長は「市民の皆様とともに、持続可能な御所市を目指していきます」と述べており、議会は市民生活の向上に貢献するため、引き続き努力することを確認した。
このように、本日の会議は市民生活を豊かにするための重要な決定がなされたことから、高い関心を集めることとなった。