令和2年3月13日の御所市議会において、様々な条例改正や予算案が可決された。
特に注目されるのは、御所市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の制定である。東川裕市長は、「過疎地域の指定に伴う過疎地域自立促進特別措置法に基づき、固定資産税の課税免除を行い、地域の振興につなげることが目的である」と説明した。この改正により、製造事業や農林水産物等の販売業、旅行業の用に供する設備において、3か年度分の固定資産税が免除されることになる。
また、御所市行政組織条例の一部改正も行われ、環境衛生部が新設されることになった。市長は、市民の皆さんにご迷惑をおかけした事例を挙げ、「ごみに関する専門分野を設けて、より厳密なごみ行政を行う」と強調した。新たに設置される環境衛生部は、清掃や衛生、公害に関する業務を担当する。これにより、市のごみ行政はさらに強化される見込みだ。
さらに、御所市国民健康保険税条例の改正についても議論が行われた。市長は、「負担の公平性を確保し、中低所得者の負担軽減を図る」と述べ、基礎課税額を58万円から61万円に引き上げることを提案した。これにより、現行の93万円から96万円への引き上げが実施される。
予算案に関しては、令和元年度一般会計補正予算及び各種特別会計補正予算が可決された。特に令和2年度一般会計予算については、予算特別委員会に付託され、さらに詳細な審査が行われることになる。市長は、「真にやむを得ない必要最小限の範囲で予算の補正を行う」と述べており、議会での審議が注目される。
以上のような内容が今回の議会で議決された。地域振興や市民生活の向上を目指す取り組みが進められ、今後の展開が期待される。