令和3年12月14日、御所市議会は定例会を開催し、重要議案が可決された。
まず、議第62号である令和3年度御所市一般会計補正予算（第7号）が提案された。580万の新型コロナウイルス感染症対策予算が含まれており、施設の抗菌コーティングとともに、子育て世帯への特別給付金支給も計上された。市長の東川裕氏は、国の第1次補正予算に基づくこの予算の必要性を強調し、配分の詳細を説明した。
続いて、川本雅樹議員が提案した「コロナ禍による米価下落対策を求める意見書」が議題に挙げられた。この意見書は、コロナ禍により需要が減少し、奈良県産米の買い上げ価格が大幅に下落した現状を指摘している。福祉の観点から米価を安定させるため、政府の緊急買入対策を求める内容だ。地域農業の維持が叫ばれる中、意見書は賛同を集め可決された。
さらに、ウイグル等の人権問題に関する調査を求める意見書も上程された。川田大介議員は、日本政府の対応の鈍さを批判し、ウイグル自治区での人権弾圧に対する調査を即時に実施するよう求めた。この意見書も満場一致で可決され、国際的な人権問題への注目が強調された。
最後に、閉会に際し市長の東川氏は、重要な議案が原案通り可決されたことに感謝し、今後の市政運営について意欲を示した。議会は、地域の意見を反映しつつ市政を進めていくことが求められている。議会の活動を通じて、地域の声が的確に評価されることが期待される。