令和６年御所市議会の３月定例会が開催され、重要な議案が数多く上程された。
主な焦点は、令和６年度一般会計予算で、総額は172億4000万円となり、前年対比で7.2%の減少が示された。これは市民サービスの維持向上が懸念される中、物価高騰と質の高い行政サービスの両立が課題となっている。
東川裕市長は、開会の挨拶で、能登地方の地震について触れ、被害を受けた方々への哀悼の意を表しつつ、本定例会における議案は上程の都度説明を行う考えを示した。特に、令和６年度に向けては、コロナ対策や資源価格高騰への取り組みが重要であると強調した。彼は「長期にわたる物価高騰から市民の家計を守る」ため、具体的な施策を実行する意向を示した。
この中でも特に注目を集めるのが、児童福祉や高齢者支援に関する予算配分だ。子育て支援では、すべての妊婦や子育て家庭が安心して出産・育児を行える環境の整備が計画されている。特に、伴走型の相談支援事業やオンライン相談事業が新たに導入される。
東川市長は、また、「物価高騰対策として、無償化や給付金支給も含むportfolioを展開する」とし、地域活性化や生活環境の整備に向けた具体策についても言及した。ここでも高齢者への支援策が色濃く反映され、特殊詐欺対策や地域における生活保護制度の強化などが計画されている。
さらに、学校給食についても従来どおりの質の高い給食を提供し続けるための予算構成が提示され、地域の食材を生かしたメニュー作りも視野に入れている。
本議会では、町歩きの活性化を目指した施策や公共交通機関の利便性向上が議題となり、市長は市民との連携を深めることで、さらなる地域の発展を期待したいとの意向を示した。今後の議論の中で、これらの施策に対する具体的な論議や意見交換が期待されている。
会期は今月の21日までの18日間と定められ、今後は各担当からのより詳しい説明が求められる。議員たちは、提出された各議案に対し真摯な審議に臨む姿勢を示している。