令和2年12月11日に開催された御所市議会の定例会では、16件の議案が上程され、いくつかの重要な議題が承認された。特に、御所市一般職と特別職職員の給与改定が注目される。
東川裕市長は、報告第14号に関し、「令和2年10月7日付の人事院勧告に鑑み、特別職職員の期末手当を年間0.05月引き下げる」と説明。これに続く報告第15号では、一般職の職員の期末手当も同様に引き下げる必要があると訴えた。
また、令和2年度御所市一般会計補正予算（第8号）の専決処分に関する報告では、東川市長が「新型コロナウイルス対策として、電子決済導入や感染予防用品の購入費用を盛り込んだ」と述べ、補正後の予算総額は187億484万7,000円に達したことが説明された。
さらに、各種条例の改正案もいくつか可決された。御所市行政組織条例の一部改正に関しては、効率的な行政執行体制の再構築を進めるため組織編制が見直され、地域活性推進室が新設されることが決定された。
これに加えて、葛城広域行政事務組合の解散に関する議案も一括して可決され、解散手続きが進むこととなった。東川市長は、解散に伴う財産処分の手続きについても明確にする旨を説明し、議会の同意を得た。
議題の最後には、奈良県広域消防組合規約の変更についても話し合われ、「選任方法や経費負担についての規約を見直す必要がある」と強調された。これらの議案はすべて議会の賛成で承認され、今後の運用が期待される。