令和2年9月11日に行われた御所市議会では、重要な決算と予算に関する案件が議論された。
議長の南満氏が会議を開き、日程第1には、令和元年度決算に基づく健全化判断比率と資金不足比率の報告が上程された。この報告を受けて東川裕市長は、実質赤字比率はゼロであり、健全化基準を全てクリアしていると強調した。また、資金不足が生じていないとのことだった。
日程第2には、御所市税外収入に関する徴収条例の改正が提案された。こちらも東川市長の説明を受けて、その内容が可決された。特に、延滞金の算定に関する用語の整理が行われることが焦点となった。
続く日程第3から第5にかけては、令和2年度の一般会計及び特別会計の補正予算が一括で審議された。市長は、新型コロナウイルス感染症対策としての施策や教育関連予算の充実について述べた。特に、基本料金の減免措置が新型コロナ対策の一環であることが強調された。
次に、動産の買入れについての議題が上げられ、こちらも原案通りの可決が見込まれた。これは、GIGAスクール構想の実現に向け、情報機器を購入するための提案であった。
その後、教育委員会や固定資産評価審査委員の任命についても議論されたが、いずれも東川市長から適任であるとの説明があり、異議なく同意される運びとなった。
特に、令和元年度の決算認定については影響が大きく、細かに内容が説明された。一般会計は黒字で、財政基盤の強化に向けて引き続き努力する方針が示された。今後も国民健康保険に関連する厳しい状況に対しても改善策が講じられる見込みだ。
最後に、議長は決算特別委員会の設置を提案し、今後の会議に向けての準備を進める旨を発表した。政府機関の透明性確保と市民への説明責任を果たすため、更なる努力が期待される。