令和2年御所市議会の3月定例会が開会された。
市長、東川 裕氏は、開会に際し挨拶を行い、重要な案件が提案されたことを示した。
特に、2020年度予算案や各種条例改正は重要性が高い。また、過疎地域への固定資産税課税免除に関する条例の制定が主要議案である。
予算の総額は154億4000万円で、前年より3.6%減少した。
東川市長は、キャンペーンとして2020年東京オリンピック・パラリンピックに触れ、御所市の支援や参加の重要性を強調した。「市政の発展には市民の理解と協力が欠かせない」と述べた。
主な施策として、若い世代が住み続けたくなるまちづくりが掲げられた。
駅周辺の整備を計画し、御所市の産業集積地の早期完成を目指すとした。
市長は、一般財源が厳しい状況であることを認識し、歳入確保のための努力が急務であるとの考えを示した。
教育、福祉、インフラ関連の施策も盛り込まれている。
特に、育児施策に力を入れ、幼児教育・保育の無償化を進めることを明言した。
また、健康増進のため、がん検診を推進し、生活環境の整備に向けた施策を展開する。
議会では23件の議案を一括議題とし、経済発展と地域資源の活用が求められている。
市長は地域活動を強化するため、交流拠点施設の整備や商業支援策にも取り組むと述べた。
御所市は、地域振興や健康福祉に力を入れる方針を打ち出している。
今後も市の将来に向けた取り組みが期待される。
この定例会は、18日間の会期で進行し、各議案について詳しい審議が行われる予定である。