令和4年9月9日、御所市議会は定例会を開催し、重要な議題が取り上げられた。
市長の東川裕氏は、令和3年度決算に基づく御所市健全化判断比率及び資金不足比率に関する報告を行った。
健全化判断比率の4つの指標について全て早期健全化基準を下回る結果となった。具体的には、実質公債費比率が11.3％、将来負担比率が86.3％であった。
これにより、財政状況は安定を保っているとされ、資金不足は生じていない旨が報告された。
次に、職員の定年等に関する条例の一部改正において、法律改正に伴う対応策が提案された。定年を段階的に65歳に引き上げるため、管理監督職勤務上限年齢の導入などが計画されている。
市長は、「この改正により職員が生き生きと働ける環境を整える」と意気込みを見せた。
さらに、一般職の職員給与に関する条例及び任期付職員の特例に関する条例の改正も可決された。
「市の将来を見据えた職員の雇用維持や労働環境の向上を図る基本的な方針が示された」と東川氏は述べた。
また、育児休業に関する条例の改正も実施され、非常勤職員も育児休業を取得できる方向性が示された。これにより、子育て支援が強化される。
過疎地域に対する固定資産税の課税免除についても改正が可決され、経済的負担の軽減が期待される。
また令和4年度の一般会計補正予算及び国民健康保険事業、介護保険事業の特別会計補正予算が可決され、具体的な支出についても分析がなされた。特に介護保険事業では1億5,061万3,000円の増額が認められた。これにより、高齢者へ優しい政策が実行されることが強調されている。
最後に、令和3年度決算の認定についての報告が行われた。御所市全体で173億6,426万7,000円の歳入と162億6,624万7,000円の歳出があり、黒字決算が達成されたことが明らかにされた。市の財政運営に対する信頼感が高まる結果となった。