令和3年3月8日、御所市議会は3月定例会を開催した。
市長の東川裕氏は開会の挨拶において、今年度の予算案に新型コロナウイルス対応策を含める重要性を強調した。特に、市民全員に対する地域応援振興券の交付をはじめとして、ウイルス対策に多くの資源が投入されるという。
東川市長は、昨年の感染拡大による経済の厳しい影響を受け、令和2年度の一般会計予算を約190億円に増額したと述べた。コロナ禍においては、医療従事者への感謝も忘れず、施策を進める覚悟を示した。
この定例会では、御所市の新年度予算案全体が159億6000万円に達し、前年比で3.4％の増加となる予定である。これには若い世代への子育て支援策や、地域経済の活性化を目指した産業振興などが盛り込まれている。特に、子育て支援策においては、産後ケア事業が新たに実施され、育児不安を軽減する施策がとなる。
また、議案の中では太陽光発電設備の適切な設置および管理に関する条例の制定や、犯罪被害者の支援条例の制定が重要なテーマとして挙げられた。議員は、この点について十分に審議し、議決を進める予定であり、政府が目指す持続可能なまちづくりへの基盤を確認した。
加えて、今後の議会日程では、一般会計予算に対する質疑が行われる。この質疑を通じて、議員からの視点や市民の期待などが明らかにされることが期待される。特に、スムーズな予算執行と市民サービスの向上が求められている。
議長の南満氏は、会期を18日間に設定し、3月12日に予算案に関する質疑を行うとあらためて触れた。定例会は3月25日まで続く予定であり、これからしっかりとした議論がすべての議案に渡って行われることになる。
以上のように、御所市議会の令和3年3月定例会では多くの重要な案件が取り扱われ、市民の期待と信頼に応えるための活動が始まったことが示された。