令和3年9月14日、御所市議会は9月定例会を開催した。
多数の議題が議論され、その中でも特に財政状況に関する報告が重要であった。市長の東川裕氏は、令和2年度決算に基づく健全化判断比率の報告を行った。
情報によると、実質赤字比率と連結実質赤字比率はいずれもゼロです。これは一般会計の実質収支が黒字であることを示している。実質公債費比率は12.4%であり、早期健全化基準の25%に対しても低い数値となった。将来負担比率は92.7%で、350%の基準を下回っていることが強調された。さらに、資金不足比率は公営企業の各会計においても資金不足が生じていないことが報告された。
続いて行われた日程第二の議論では、御所市手数料徴収条例及び御所市個人情報保護条例の一部改正について、東川市長が説明。法改正に基づく条例の専決処分が承認された。特に個人番号カード関連の手数料徴収事務に関する変更があったとされ、議会はこれを了承した。
さらに、御所市では過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例が新たに制定される見込みだ。これにより製造業などの設備投資を促進することが目指されている。市長はこの施策が持続的発展に寄与することに期待感を示した。
他にも、老人ホームの入所判定審査会条例や地域経済牽引事業の促進に関する条例改正についても議論。約2億946万円の一般会計補正予算も原案どおり可決され、補正後の予算は166億3,868万円となった。
議会では様々な人権擁護委員の推薦も行われ、各項目の意見も求められる形となっている。このように複数の議題が迅速に処理され、全ての案件は承認を得た。
御所市議会は今後も地域の発展や福祉向上に向けた取り組みを進めていく方針である。次回の本会議は9月27日に再開予定である。