令和3年3月25日、御所市議会は、3月定例会を開催した。
この会議で、令和3年度の一般会計予算が可決された。予算額は約159億円で、市は市民サービスの充実に向けた施策を掲げている。
予算特別委員会委員長の杉本延博氏は、過去6日間にわたる審議の報告を行った。進捗状況の説明や、滞納問題への課題など多岐にわたる議題が取り上げられている。特に、市営住宅や駐車料金に関する滞納の問題について厳しい意見が交わされ、徴収強化の必要性が強調された。
このほか、若者が住みやすい環境づくりについても意見が出され、子育て世帯に対する支援の拡充が求められた。
加えて、各特別会計予算についても、国民健康保険や介護保険事業などの予算を可決。その中で、介護保険料の算定誤りについて厳しい指摘があり、見直しが求められた。また、地域の経済を活性化するための研究や施策も議論され、特に中小企業への支援が焦点となった。
さらに、今回の定例会では、（仮称）御所市防災市民センター建設事業の請負契約が承認された。市長の東川裕氏は、このセンターが市民の安全を確保し、利用しやすい施設にすることの重要性を述べた。
このセンター建設は、災害時の地域密着型の対応力の強化を目的としている。市長は「良い施設を建て、市民に感謝と感動を与えるような施設にしたい」と強調した。
また、教育長の任命についても議題として上がり、濱中誠氏の任命が承認された。濱中氏は過去に奈良県教育委員会で課長補佐として活躍し、その豊富な経験が高く評価されている。市は新たな教育施策に向けて、彼のリーダーシップに期待している。
最後に、議会議案として提出された憲法論議の推進と最低賃金改善に関する意見書も全会一致で可決された。市は、国民の生活基盤を支えるため、最低賃金引き上げと地域格差の解消を求める意見を示している。
全体として、御所市は地域活性化や市民サービス向上に向けた様々な施策を進めていく姿勢を見せている。議会は今後も市民の声を反映させ、効果的な政策の実施に努める意向を示した。