令和3年3月10日に行われた御所市議会の定例会では、デジタル化の戦略や人材の確保について議論が交わされた。特に新型コロナウイルス感染症の影響が強く、デジタル技術の重要性が増している中、市民からの多くの意見を受け、議員の齋藤聡氏がデジタル化と人材確保の必要性を強調した。
齋藤氏は、国が進めるデジタル庁設立を背景に、市民生活を支えるためには自治体の情報システムの標準化や行政手続のオンライン化が求められると説明した。この取り組みには、一定の人材確保が不可欠であり、CIOや専門職の採用を検討する必要があると強調した。また、近隣自治体で進むデジタル対応の実績を紹介し、御所市においても負けずに進めていくことが求められている。
これに対し、東川裕市長は、政府が統一的な行政サービスを目指す中で、標準化や共通化の重要性を認識しており、職員の意識改革が必要だと述べた。市はしっかりとした体制を整え、他市町村との連携を強化し、情報技術を活用したサービス向上に向けて取り組む考えを示した。
また、議会ではコロナ対策の一環として、ワクチン接種への関心も高まっている。川本雅樹議員はワクチン接種に伴う不安を指摘し、接種の有無で差別されない社会の構築を求めた。これに対して市は、ワクチン接種の円滑な実施に努めるとともに、住民への配慮が求められると確認した。
他にも、公共の行事や学校行事についても、それぞれの町内での開催の判断が重要であり、地域コミュニティを守るための取り組みの必要性が今回の議論で確認された。特に学校行事については、安全に実施し、コミュニティの中での健康維持に寄与することが求められている。市は今後も、さまざまな情報を基に透明性のある決定を行いたいと考えている。
さらに、登山者の安全確保を目的に、葛城山や金剛山の登山口への登山届を出す簡易ポスト設置も提案され、市民の安全対策の強化が求められた。これにより、登山者がスムーズに情報を共有できる体制づくりが進められる予定だ。
市民の活動の活性化や、地域コミュニティの維持は今後の重要な課題であり、デジタル化を通じた進展がこれに寄与すると期待されている。