令和2年6月29日、御所市議会では定例会が開会された。
この会議では、市長の東川裕氏が自身の新たな任期に対する所信を表明した。
市長は、山積する課題と事業について具体的なビジョンを市民に示すことが重要だと強調した。
市長は、特に新型コロナウイルス感染症に関する対策について詳しく説明した。
市民一人ひとりの協力により、これまで感染者が確認されていないと述べた。
その際、給付金や教育環境の整備など、市民生活を支える施策を実施してきたことを報告した。
また、令和元年度決算についても言及した。
一般会計において約1億2400万円の黒字を計上した一方、単年度収支は約7400万円の赤字となった。
この状況を受けて、市の財政運営がさらに厳しくなることへの覚悟を示した。
続いて、今議会で審議予定の案件に関して、条例改正や補正予算について説明した。
教育面では、全小・中学生に対し、パソコンの配布を9月までに完了する予定である。
この施策は、オンライン学習環境の整備を促進し、質の高い教育を実現する狙いがある。
市の経済活動を守るため、コロナ禍での支援策として、事業者への支援施策も講じている。
市長は、商工会との連携を強化し、経営が苦しい事業主に寄り添う姿勢を貫くと語った。
さらに、子育て支援として児童手当の上乗せ給付や、夏期休業中の授業実施に伴う給水器の設置について述べた。
これらの施策は、市民の不安を取り除くための努力の一環である。
結びに、竹原全宏環境衛生部長や坂上誠福祉部長とともに、具体的な施策に多くの提案が寄せられていることを感謝した。
市長の所信表明は、今後の御所市の行く先を示す重要な位置づけとなった。