令和元年６月の御所市議会定例会が開催され、議題が提案された。今回の会議では、土地の取得や過疎対策に関する重要な意見書が可決された。
特に、議第３２号の「土地の取得について」は、火葬場整備事業用の土地取得を目的としている。この件に関して、東川市長が「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得に関する条例第３条に基づく」と説明し、無事に可決された。
また、議会議案第２号、いわゆる「新たな過疎対策法の制定に関する意見書」も提案され、武藤公介議員がその背景を詳述した。武藤氏は、「過疎地域は日本国土の過半を占め、様々な公益的機能を保持している」と述べ、過疎地域への支援強化が必要であると強調した。
さらに、議会議案第３号についても、生川真也議員が意見書を提案し、所得税法第56条の廃止を求める理由として「家族従業者の立場が税法上無視されている」と指摘した。彼は、家族従業者が地域経済において重要な役割を果たすべきであり、その権利が保護される必要があると述べた。
最終的に、全ての議案が無事に可決されたことを受け、東川市長は議会の協力に感謝の意を示した。市長は「市政発展に向けてのエネルギーを持ち、引き続き努力していく」と語った。