令和5年12月19日、御所市議会において、12月定例会が開かれ、主に訴訟上の和解や職員給与の改正が議題に上がった。各議案は全て可決され、市の運営に重要な影響を与えることが懸念される。
まず、訴訟上の和解についての議案が二件審議された。議第58号および議第59号においては、それぞれ異なる土地や市営住宅に関連する訴訟が取り上げられた。総務文教委員会委員長の中谷文雄氏による報告では「この和解案を受け入れることで790万円が市の収入となる」との説明があった。また、受け入れない場合には、建物の解体に約1,000万円かかるとの指摘があり、和解受入の妥当性が論じられた。
厚生建設委員会委員長の生川真也氏も和解についての報告を行い、連帯保証人に対する市の徴収業務の適正さについて疑問が提示された。市は「市営住宅の滞納処理について適切な法令に基づいて行っている」と答弁したものの、他の議員からは「連帯保証人に対する指導が不十分」との批判も上がった。この議論の中で、議第59号も全会一致で可決されることとなった。
給与の改正に関する議案も審議された。市長の東川裕氏は「特別職及び市議会議員の期末手当を、国の引上げ水準に準じて年間0.1月引き上げる」と説明し、市一般職についても「給与月額を平均1.1％引き上げる。」と述べた。
議第62号の国民健康保険税条例改正案では、出産予定者に対する新たな減額措置が導入されることとなった。これにより、中低所得者層の負担軽減が期待される。
全会一致で可決されたこれらの議案は、今後の市政に大きな影響を与えると見込まれている。市長は閉会の挨拶で、「議員の皆様のご協力に感謝し、今後とも市政の発展に向けて努力する」と伝えた。