令和元年12月13日、御所市議会の定例会が開催された。重要議案が数多く可決され、市議会の議論が活発であった。
中でも、会計年度任用職員制度に関する議案が注目を集めた。この制度の導入に伴い、職員の給与及び費用弁償の条例が制定されることになった。東川裕市長は、「制度導入に必要な事項を定めることが本議案の趣旨である」と述べた。
南満議員からは、制度の導入が遅れていることへの質問があり、「全国で約9割の自治体が制度を早期に導入している中、なぜ御所市はこの時期になったのか」との指摘がなされた。これに対し、坂上誠総合政策部長は、他市の状況を考慮しつつ、制度の施行に向けての準備をしていた結果であると説明した。
また、制度導入による賃金業務に関しても質疑がなされ、南満議員は、「制度移行に伴う賃金改善についてはどうなるのか」と尋ねた。坂上総合政策部長は、「基本給与は守りつつ、常勤職員に近い水準を目指した処遇改善を図る」とした。
市としての財政負担についても疑問が呈され、約8000万円の賃金増加が見込まれる中、国からの支援についての明確な見通しがないことが指摘されました。東川市長は、交付税による支援を求めて努力していると強調した。
議会では、その他の重要議案も次々と可決され、手話に関する条例や災害弔慰金の支給に関する改正、さらには都市公園条例の一部改正などが話題に。特に、公園条例の改正では、使用料設定に関するルールが新たに見直され、利用者を柔軟に配慮しながら引き上げられることが提案された。
総合運動公園に関する議論では、改築工事に伴う変更契約が議題となり、新たな施設の開放を期待する声が上がった。市長からは、「市民のスポーツ活動を支えるべく、積極的に利用していただける場にしていきたい」との発言があった。
これらの議案は全て原案通り可決され、御所市はこれまでの制度を見直し、地域のニーズに応えるための一歩を踏み出している。