令和3年12月8日、御所市議会で行われた一般質問において、教育長や副市長が重要な施策について回答した。特に、小学校・中学校のトイレの洋式化とエアコン設置、さらには保育所の耐震改修について尋ねられた。
最初に、小・中学校のトイレの洋式化について、教育長の濱中誠氏は、小学校294か所中88か所が洋式に改修済みであると報告した。中学校においては124か所のうち38か所が洋式で、最近は増加が見られない状況であると続けた。特に中学校は、指導者の確保や設置の必要性を考慮しているため、トイレの洋式化が進んでいないのが実情のようである。教育長は、トイレの利便性向上に向けて今後も学校の要望を丁寧に対応すると述べた。
次に、エアコンの設置については、小中学校ともに普通教室はすでに100%完了。残る特別教室のエアコン設置については、補正予算を組んで早急に完了させる意向を示した。
さらに、石光、小林、幸町保育所の耐震改修については、改修設計がすでに完了していることが確認された。具体的には、石光保育所の耐震改修には約6500万円が必要であり、現段階での工事内容でも多数の基準を満たす必要がある。仮に大正幼稚園を利用する場合でも、その仮設に関する積算は約1億200万円に達するとのこと。
デジタル化に関しては、市長の東川裕氏が行政の効率性向上への意義を強調したが、個人情報管理への懸念も述べられた。特に、マイナンバーカードの普及率が現時点で37%程度であることから、市民に対しての情報提供や不安解消を進めていく必要があると言及。また、住宅情報と国の情報制度との整合性を考慮し、慎重な運用を考えるべきとも示唆した。
最後に、インターンシップ制度についても言及があり、特に農業や地域振興における学生インターンの受け入れ件数が増えてきているとのことで、今後も新規学生の受け入れや新たな試みを行う計画であると締めくくられた。このように、多角的な視点から御所市の政策や施策が進められており、地域活性化への期待が寄せられている。しかし、今後も持続的な成長のためには、柔軟な実施が求められることは間違いない。