令和4年12月14日、御所市議会は12月定例会を開催した。
重要な議題として、特別職の給与改正や一般職の給与改正が議論された。
本定例会では、御所市特別職の職員で常勤の給与に関する条例は否決され、一般職の職員の給与に関する条例は可決である。
市長の東川裕氏は、議第58号及び議第59号を一括して説明した。
この改正は、人事院勧告に基づくもので、特別職の期末手当を年間0.05月引き上げる内容だ。
一般職については、初任給や若年層の給与月額を平均0.3％引き上げる等の改定を含んでいる。
質疑応答では、南満議員が議第58号と59号の分離採決を求めた。
その結果、議第58号は挙手少数で否決されたが、議第59号は原案通り可決された。
続いて御所市老人福祉センター条例の一部改正が議題となり、市長が使用料を無料化する案を提案した。
この提案により、センターへの利用促進が図られることが期待される。
健康福祉部長の畦本英男氏は、無料化による利用者増加の見込みを述べた。
その他、令和4年度一般会計及び3つの特別会計の補正予算が可決された。
予算の内容には、妊婦や子育て家庭への支援が含まれており、経済的サポートが強調されている。
特別委員会の設置も提案され、近鉄・JR御所駅周辺の整備が調査対象となることが決議された。
委員長には斎藤聡議員が選ばれ、副委員長には松浦正一議員が選ばれた。
今会議をもって全ての議題が議了し、市長が閉会挨拶で議員の尽力に感謝の意を示した。
市長は市政運営に議員の意見を反映することを約束し、健康と新年への願いを述べた。