令和5年12月13日、御所市議会定例会では、地域経済の活性化が主要テーマの一つとして取り上げられた。
議員は御所市の地域コミュニティ経済の在り方などに関して、市長に意見を求めた。市長は、雇用創出の重要性を強調し、新たな商業施設や企業の誘致に力を注いでいると説明した。さらに、地域内での経済循環を促進するためには、地域資源の掘り起こしや魅力的な商品開発が必要であると述べた。金銭の流れが円滑に行われることが、地域の活性化につながるとの認識を示した。また、地域振興券の定期的な発行については、事業に対する慎重なアプローチが必要だとしながらも、市民の生活向上に寄与する施策を前向きに検討する意向を示した。
さらに、議員から高齢者運転免許証の自主返納に関する支援策について質問があり、部長からは他市の運転免許自主返納事業における割引サービスについて言及された。奈良県のサービスにおいては、タクシー会社の割引や公共交通の利用促進といった支援策が受けられるが、御所市として独自のサービスは現在実施されていないとの説明もあった。ただし、今後の展望として、県のサービスを積極的に周知し、市民生活の向上を図る考えを示した。
さらに、介護離職の増加とその対策についても議論された。現在の状況を踏まえ、在宅介護の支援体制や相談窓口の整備とともに、経済的な負担軽減策が求められるとの意見も交わされた。警察からの支援が行われる一方、地域での取り組みや住民同士の連携が重要であり、行政としても市民の声を反映した対応が必要だとの認識が強調された。
最後に、議員から提案した地域通貨の導入に関するアイデアについても触れられた。市長は、デジタル通貨の導入の可能性に言及し、地域経済の活性化に向けた取り組みをこれからも模索していくと述べた。