令和3年6月19日、御所市議会は6月定例会を開催した。
議会では新型コロナウイルスワクチン接種の進捗状況や、ジェンダー平等に関する政策が議題に上がった。特に、新型コロナ感染症の影響を受けた社会状況に関する議論が展開された。議員からはワクチン接種が市民の安全を守る重要な施策であると強調され、接種状況の透明性が求められた。
3番の川本雅樹議員は、ジェンダー平等の実現に向けた取り組みについて問いかけた。彼は、国際的な比較において日本が遅れている現状を挙げ、特に女性の管理職比率が低いことへの懸念を表明した。現在、御所市の管理職における女性の割合はわずか26%であり、成果の向上を図るためには、より多くの女性が管理職としての役割を担うことが必要と述べた。
次に、川本議員は会計年度任用職員の処遇についても言及。多くの女性がこの職に従事している中、待遇の不平等を指摘し、国の方針に基づく適切な処遇を求めた。この議論に対して、境内陽之介総務部長は現状の福利厚生制度について説明し、今後の改善の可能性を示唆した。
さらに、市営住宅の現状についても触れられた。議員は建物の耐久性や、子育て世代に配慮した住居の提供が必要であることを強調し、新しい住宅政策の必要性を述べた。波左間勝也産業建設部長は、市や県と連携し、長期的な住宅計画を推進する意向を示した。
また、本日は市民協働の重要性と併せて、地域経済と支え合いの在り方についての討議も行われた。各議員からは、地域経済振興のための施策や、子育て支援策の充実に向けた具体的なアプローチが提案された。