令和5年3月8日、御所市議会において、子ども医療費の助成を始めとする様々な課題についての議論が行われた。
最初に、新川理江子議員が、子ども医療費助成金が15歳から18歳に引き上げられたことを紹介し、その一方で保護者からの不安の声に対し、現物支給を検討するよう提案した。これに対して、健康福祉部長の畦本英男氏は、同制度が今後も拡大することを強調したが、医療費の無償化については慎重な姿勢を示した。
また、新川議員は続けて水道基本料金や給食の無償化についても議論していた。水道局長の中島博文氏は、現在の免除策はコロナ対策であるとし、延長については未定であることを明かした。
続いて、外国人住民の日本語教育が取り上げられ、中谷文雄議員が市内の日本語教室の現状を質問した。教育委員会事務局長の竹内剛氏は、中央公民館での日本語教室開校の進捗を説明し、地域でのボランティアによる継続的学習の場も設けられていることを示した。
一方、ひとり親世帯の支援については、山田秀士議員が現状を報告し、特に貧困に陥りやすいとの指摘があった。健康福祉部参事の杉本雅之氏は、さまざまな支援策を挙げる一方で、実際の受益者数が少ない現状を改善する意思を示した。
さらに、御所インターチェンジ工業団地の開発に関する議論もあり、地域の雇用創出に向けた具体的な施策づくりが求められた。松浦正一議員は土地利用計画における失調や景観への懸念を表明し、より良い住宅環境の確保を主張した。