令和元年６月の御所市議会定例会が開催され、各種補正予算案や条例改正が承認された。
主要議題の一つであった「御所市税条例等の一部を改正する条例」では、消費税の引き上げに対応し、個人市民税の住宅ローン控除の控除期間を延長することが決まりました。この改正は、居住環境の向上やふるさと納税の健全な運営にも寄与する内容です。東川裕市長は「住宅ローン控除の拡充措置を講じ、地域振興を図る」と強調しました。
また、平成３０年度の繰越明許費に関する計算書が会議に提出され、２０事業、総額約４億７，５２６万円が翌年度へ繰り越されることが報告されました。この内容は市民生活の質を向上させるための重要な財源となると考えられています。市長は「どの事業も、早急な完成を目指して努力する所存」と述べました。
加えて、郵便名柄館条例の制定が話題となり、地域の観光拠点としての役割果たすことが期待されています。議論を経て、地域振興に寄与するために必要な運営方針についても提案されました。また、南満議員は、指定管理者制度の導入に関して「過度な負担にならないよう配慮されるべき」と質疑し、理事の上中氏は「市民が運営しやすい形を追求していく」との見解を示しました。市長も継続的な運営の重要性を認め、地域の皆様との連携を強調しました。
本会議では、福祉関連の条例改正も相次ぎ承認され、特に災害弔慰金の支給に関する条例は、地域の安全と安心を確保するために重要な措置として評価されており、南満議員はこの点について強い関心を持ち、政策の必要性を改めて訴えました。
このような様々な議題が討議された定例会は、市民サービス向上に向けた取り組みが進むことを期待させる内容となりました。