令和元年9月定例会において、御所市議会では重要な議題が取り上げられた。
特に、中谷文雄議員による介護施策の担い手確保に関する質疑が注目された。2035年には高齢者人口が急増する見通しであり、介護士や看護師の不足が深刻な問題として浮上している。同議員は「持続可能な社会保障制度を論じるには、財源問題は重要である」と指摘した。これに対し、榊芳弘福祉部長は、「介護人材の確保は、国や県の制度において改革を進めている」と述べて具体的な取り組みを説明した。
中谷議員は続けて、自動車のあおり運転問題に触れ、市の公用車のドライブレコーダー設置状況を尋ねた。これについて、境内陽之介総務部長は「公用車の設置率は約23%で、今後も拡充を図る考えです」と答えた。
また、川本雅樹議員は庁舎耐震改修事業について質疑し、耐震目標や今後のスケジュールを詳細に質問した。境内総務部長は「Ｉｓ値0.6を設定し、年内に実施設計を行う予定です」と回答し、同時に「新庁舎の建設は5年から10年以内を見込んでいる」と述べた。
さらに、幼児教育・保育の無償化についての議論も行われた。川本議員からは無償化対象外の費用、特に副食費の問題に関する質問があり、市長は「副食費の無償化には年間約1,100万円の追加費用がかかる」と説明。この問題が、食育基本法の精神に沿った形での支援を求められるものであることに触れ、地域社会全体での連携や支援体制の重要性を強調した。
さて、議会はこの日、一般質問を通じてさまざまな重要課題に真摯に取り組む姿勢を示した。特に、介護問題や幼児教育については、議会の先行きの模索が続く。市民の安全と福祉向上のための取り組みが進むことが期待される。市民の率直な声に耳を傾けてもらいたいという議員たちの姿勢が、市政の透明性を一層高めるきっかけとなることが望まれる。