令和6年3月6日、御所市議会での一般質問が行われ、御所市長選についての話題が注目を集めた。
東川裕市長は、今年5月26日の市長選に向けて出馬を表明し、市民に向けてのコメントを述べた。市長は、「令和6年度は御所市にとって勝負の10年であり、次の市政に向けて全身全霊で取り組む」と強調する一方、昨年12月議会での進退に関する質問には曖昧な回答をし、今回の会議で改めて決意を語った。
議論では、能登半島地震による災害的な影響も取り上げられた。特に川田大介議員は、地震後の被害状況と同市の防災対策について言及し、地震から得た教訓を基にした災害対策の重要性を訴えた。「水道が生活維持に不可欠」と指摘し、地域のインフラ整備の必要性を強調した。また、川本雅樹議員は、御所市における歴史博物館の建設の必要性に触れ、地域振興に資する施策の重要性を訴えた。
教育関連の質問も多く、特に学校統廃合の進捗に関して懸念が示された。学校再編に関するガイドラインが示され、教育長の運営方針について具体的な策が求められた。新しい教育課程におけるカリキュラム統一は子供たちの教育の質を高めるために不可欠であるとの認識が表明された。また、遠隔合同授業の推進についても議論が交わされ、実施に向けた明確な予定が求められた。
市側は、GOPLANに基づく施策の具体性を強調し、市民の理解を得るために説明会を開く予定を示唆した。
地域ポイント制度の導入も議論され、市民参加を促すための施策が提案された。市長は、「他市の成功事例を参考にし、市民の目線に立った施策を進めていきたい」と述べた。地域活性化に対する市の取り組みへの期待が寄せられた。
この日の一般質問では、市民、地域のコミュニティ、さらには子供たちの未来について議員たちによる活発な意見交換が行われ、様々な意見が市の施策に反映されていくことが期待されている。