令和4年9月21日に開催された御所市議会の9月定例会では、令和3年度の一般会計及び特別会計の歳入歳出決算についての認定が行われた。
この会議では、認第1号から認第8号までの8議案が一括議題として扱われ、全会一致で原案が認定された。
決算特別委員会委員長である南満氏が、桔梗木等の監査結果を基に財政の現状について報告を行った。特に、令和3年度の財政力指数の低下が注視され、自主財源の不足が指摘されたことが強調された。
南満氏は、議会において財政基盤の強化を目指すため、雇用促進や市民所得の向上が重要であると述べた。これを受けて、市長の東川裕氏は、交付金の依存度を下げ自主財源の増加を目指す方針を示した。委員会では、教育施策の充実化が求められ、教育費の全体構成比率を向上させるべきとの意見があった。
また、議会での質疑においては、一般会計の歳入について、「ふるさと納税寄附金の実質収入」を含め、税収、使用料、滞納について具体的な説明が求められた。教育費や民生費に関する質問も活発に行われ、特に、学校の統廃合に関する方向性の早期決定が期待された。これに対して、市は早急に方針をまとめ、12月議会で発表する意向を示した。
議会の中では、環境面での施策や地域振興計画への支援も求められるなど、市政全体において市民の意見を重視する姿勢が示された。東川市長は、このような意見を市政に反映させることを約束し、今後も市民とともに進むことを強調した。
最後に、今回の定例会で扱われた決算報告は、市の今後の政策形成において極めて重要であり、透明性のある市政運営を見据えた上で、積極的な意見交換が行われたことが印象的であった。