令和元年6月20日の御所市議会定例会において、高齢者の運転免許返納制度と通学路の安全対策について議論がなされた。
池田 靖幸議員は、急速な高齢化が進む中、65歳以上の人口が27%に達している現状を踏まえ、高齢者の交通安全を保障する制度の整備を求めた。特に運転免許自主返納制度に関しては、以前の議会でも質問した経緯があり、市の取り組みを尋ねた。議員は「事故を減らすためには、返納後の交通手段の整備が重要」と強調した。
坂上 誠総合政策部長は、「コミュニティバスの利便性向上や新しい交通手段の検討を進めている」と答え、高齢者が運転免許を返納後も安心して移動できる環境を提供する意向を示した。しかし、池田議員はその進捗に不安を表明し、具体的な施策に向けたスピード感を求めた。
次に議論されたのは通学路の安全対策である。池田議員は、通学児童への危険が迫る事例が増えていることから、通学路の点検や改善への取り組みが必要だと訴えた。最近の事故に関連して、通学路のブロック塀についても特に注意が必要であり、点検が求められた。桑原 信治教育委員会事務局長は、教育機関と警察、PTA等が協力して安全対策を強化すると説明した。
池田議員は、点検の結果として取り組むべき具体的な改善策が必要だと述べ、今後の対応に対して厳しい目を向けた。また、ブロック塀の危険性に関しても、地域の意見を取り入れた迅速な行動を求める姿勢を見せた。校区や保護者からの情報を基に、安全対策を講じるよう強く求めた。
最後に、市長の東川 裕は、高齢者の免許返納に関連する問題は、广域交通の利便性を向上させることで解決しようと努めているとの言及もあった。しかし、運転免許返納後の安全確保や交通手段の整備には、さらなる努力が必要な状況であることを改めて確認した。議員からは、具体的な定期報告の実施を提案され、市との協働による具体的な施策の実行を期待している。
以上の討議を通じて、今後も高齢者の移動や通学路の安全を確保するための取り組みや、議会と市の緊密な連携が求められることが浮き彫りになった。