令和元年9月12日、御所市議会において、地域防災計画や自主防災組織、ネーミングライツの導入に関する議題が取り上げられた。特に、台風15号の影響により、他地域の状況を踏まえた防災への関心が高まっていることが強調された。
自主防災組織の育成が重要視されており、現状として御所市の組織率は74.4%で、県内平均と比べて低い水準にある。この組織率の向上に向けて、広報活動や訓練の実施が計画されている。市民安全部長の嶋谷辰也氏は、各自治会の消防団や自主防災会への参加要請を行い、地域での防災意識を高める必要性を訴えた。これに対し、議員からもさらなる努力を求める声が上がった。
防災訓練についても言及された。11月16日には、陸上自衛隊や消防署、日赤奉仕団を含む総合防災訓練が予定されており、市民の参加を促す意義のある訓練になることが期待されている。また、訓練内容には避難誘導訓練が含まれ、自主防災組織の参加も可能であるとの説明がある。
さらに、水害防止対策についても議論された。市長の東川裕氏は、県に対し土砂撤去の要望を続けているとし、行政としての対応を約束した。具体的には、河川のしゅんせつについて14カ所で実施が決定され、地域住民の不安解消に努めていく考えが示された。
近年、雨量計の設置についても注目が集まっており、地域に応じた設置が必要との認識が共有された。市民の安全を確保するため、今後も要望を行っていく姿勢が強調された。
最後に、ネーミングライツ導入による財源確保の提案がなされた。公共施設にスポンサー名を冠し、地域経済の活性化や自治体の財源確保に寄与する可能性が示唆された。市としては今後、他自治体の事例を参考に検討を進める方針であることが確認された。