令和6年1月12日、軽井沢町議会にて第1回定例会が開催された。
この会議では、同町の一般職の職員給与に関する条例改正の承認がなされた。町長の土屋三千夫氏は、令和6年の新年挨拶で、昨年の能登半島地震で犠牲となった方々への哀悼の意を示した後、災害への支援体制について具体的な取り組みを述べた。具体的には、下水道協会からの支援要請に基づき、小諸市との合同出動による職員派遣を開始したことを報告した。
また、令和5年度の軽井沢町一般会計補正予算への補正議案も提起された。これに関する質疑があった際、金額の増加が多くの項目で見受けられることが話題となった。特に、町道発地馬取線の舗装補修工事と西部小学校のプール解体工事に関連する予算について、必要性が確認された。
議案第1号では、一般職の給与が新型インフルエンザ法改正に伴い、引き上げられることが承認された。これには勤勉手当や期末手当の支給月数の改正も含まれている。議案第2号では、戸籍法に基づく手数料徴収条例改正が審議された。これにより、戸籍証明書の交付が本籍地以外で可能となる取り組みが計画されている。
この他にも、令和5年度の特別会計補正予算に関する複数の議案が提案され、全て原案どおり可決された。議案第9号に関しては、国民健康保険軽井沢病院事業会計の補正予算が審議され、新型コロナウイルスに関連する補助金の確定も結果として報告された。これにより、町は今後の予算対応へ向けた基盤を固めた形となる。
最後に土屋町長は、消防出初式の実施について告知し、町民に対する情報提供を行った後、会議は散会となった。